事業協同組合について調べた
神戸の女性行政書士、畠田孝子です。
先週、別な相談からの流れで事業協同組合ができないだろうかということになり、週明けの打ち合わせの資料を作成中です。
過去の相談では、ある程度こういう事業をやりたいというのがまとまってはいるけれど、４人以上集まらずにそのままになってしまっています。
今回は事業もメンバーもある程度決まっていてさらに何かできるならそれもやりたいとのこと。
組合を作って事業を起こすことをさらにやわらかい目線で見直し中です。
組合は出資の額に関係なく一人一票
組合では通常、収益を上げる事業は「出資金」を使い組織の維持管理に関する部分は「賦課金」と呼ばれる会費の部分で運営。
福利厚生事業を賦課金を使ってうまく活用し運営すれば、個人事業主が集まって組合をつくった場合、組織に入ったメリットを享受できますよね。
今日はその他にも、「ある事業を始めたいんだけど、何か資格とかいるんですかね～」という相談がありました。
はい、一人国家資格者が必要な事業でした。
最近は、こういった相談があると
１．●●について
２．●●のメリット
３．●●取得の流れ
４．その後の手続き
等々簡単にまとめたものをＡ５判の「小冊子」にしてお渡ししています。
うちの事務所には小冊子機能のついたコピー機があるので、印刷ボタンを押すだけで製本された小冊子ができるんです。
事業協同組合の小冊子もでき次第、お客さんと２回目の面談をし、具体的に進めて行けたらと考えています。
